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配管工として独立を目指すための準備とは？独立を成功させるポイント
現場で働いていると、一人親方として現場に応援に来る配管工に出会うことがあります。
建設業の職種の中でも、配管工は独立する人が多く、一人親方として働く人が多い傾向です。
「知識や技術が身についたら、配管工として独立したい」と考える場合、どのように準備すべきなのでしょうか。
その手順や独立を成功させるポイントをまとめました。
独立前に取得すべき資格
配管工として独立し、一人親方として働くためには、一人前の配管工として認められる技術や知識を有していることを証明する必要があります。
配管工としての技術や知識が証明できるものとして、資格の取得を目指すのもよいでしょう。
以下の2つは最低限取得しておきたい資格です。
・配管技能士1級
・管工事施工管理技士1級
どちらも国家資格となるため知名度があります。
また難易度は高いですが「建築設備士」の資格も取得しておくと仕事の幅が広がります。
より高収入が得られるようになりたいなら、独立前に建築設備士の資格も取得しておきましょう。
得意分野に絞った資格の取得も目指そう
配管工と言っても、ガス・給水・排水・空調・プラントなどさまざまな分野に分かれます。
どの分野の配管を得意とするのかを対外的に分かりやすくするために、得意分野に絞った資格の取得も目指しましょう。
| ガス | ・簡易内管施工士
・ガス可とう管接続工事監督者 ・ガス消費機器設置工事監督者 など |
| 給水 | ・給水装置工事主任技術者
・水道技術管理者 など |
| 排水 | ・下水道排水設備工事責任技術者
・酸素欠乏硫化水素危険作業主任者 など |
| 空調 | ・電気工事士
・冷媒フロン類取扱技術者 ・冷凍空気調和機器施工技能士 など |
雇用されていた会社との関係性
独立後しばらくは、雇用されていた会社の下請けや応援として働くケースが多くなります。
そのため、独立するからと雇用されていた会社とけんか別れするようなことは避け、円満退社できるよう努めましょう。
また現場では他の企業の人たちとも一緒に働くことがあるでしょう。
その際は他社の人ともコミュニケーションを図り、人脈づくりに励むことも忘れてはいけません。
与えられた仕事に真摯に取り組み、他の企業の配管工からも一目置かれるような存在となっていれば、独立後に安定的に依頼が舞い込み、仕事が続けられる可能性が高まります。
資金の調達
企業に雇用されている間は、仕事に必要な道具類は企業が所有するものを活用できます。
ですが、独立すると自分で道具類を用意しなければなりません。
つまり、独立するときには多額の資金が必要となるのです。
独立後の収入
企業に配管工として雇用されているときに比べると、一人親方として独立した後の方が同じ時間仕事をこなしたと仮定した場合、収入は増える傾向があります。
ですが、うまく交渉できないと、場合によっては「雇用されていたときの方が収入は高かった」というケースもあるようです。
もちろん、知識や技術を持っているかによっても収入は変わりますが、一人親方として独立した配管工は300～1000万円ほどの年収だとされています。
ただ、これはあくまでも安定して働けるようになってからの収入です。
独立後まもなくはなかなか収入が安定せず、仕事の獲得が難しいケースが多いようです。
独立後は収入が増えるだろうと楽観せず、事前に十分な資金を保有しておく必要があるでしょう。
届出などの各種手続き
独立後は、会社員ではなく個人事業主として開業することを届け出る必要があります。
また、今までは会社がしてくれていた所得税や住民税の計算、国民健康保険や国民年金を納めるための手続きも必要です。
配管工としての知識や技術の他に、事業者として実施しなければならない手続きをしましょう。
税務署に届け出るもの
税金にまつわる届出は税務署に提出します。
以下の書類は国税庁のホームページに見本や書式があるので、ダウンロードして届け出ましょう。
・個人事業の開廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書（青色申告を希望する場合）
・青色事業専従者給与に関する届出書（家族が事業に携わり給与を支給し経費とする場合）
・給与支払事務所等の開設届出書（給与を支払うとき源泉徴収する場合）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
都道府県税事務所に届け出るもの
同じ税金でも税務署に届け出るのは「国税」である所得税に関わる書類です。
「地方税」に関わる書類については、都道府県税事務所に提出します。
・個人事業開始申告書
税務署に提出する個人事業の「個人事業の開廃業等届出書」とは別の書類です。
市区町村役場での手続き
健康保険や年金に関わるものは市区町村役場で手続きします。
・国民年金加入手続き
・国民健康保険加入手続き
労働基準監督署での手続き
もし従業員を雇用する場合には、労働基準監督署で以下の手続きが必要です。
・労災保険加入手続き
・雇用保険加入手続き
その他
以下については必須ではありませんが、手続きしておくことがおすすめです。
・労災保険特別加入制度の利用（一人親方のための労災保険）
・民間の保険への加入
・事業用口座の開設とクレジットカードの取得
・会計処理用ソフトの導入
専門家に依頼することも可能
独立に際する手続きは、専門家に手続きを代行してもらえます。
今後さまざまな手続きを代行してもらったり助成金などの提案を受け事業を続けるサポートを受けたりするためにも、専門家を活用することはおすすめです。
まとめ
配管工として独立する場合、独立前に取得できる資格を取り、十分な開業資金を貯蓄しておくことが成功するポイントになるでしょう。
また自分の顔を売っておくことも大切です。
現場で出会うさまざまな人とコミュニケーションを図り、自分を売り込んでおくことで仕事が得られやすくなっていきます。
配管工で独立するには経験値も大切です。
配管工の仕事がしたい、経験を積みたいという方は、当社で働いてみませんか。
